墓じまいの補助金とは、地方公共団体・自治体が墓地の返還を促進する目的で行っている助成制度です。
墓じまいをする際には、墓石の解体・撤去工事費や、お墓に埋葬されていた遺骨を永代供養墓などに供養し直すための費用がかかりますが、その一部に対して自治体から補助金がもらえます。
ただし、墓じまいの助成制度を実施している自治体は、ごく一部です。
墓じまいの助成制度を実施している自治体は、それほど多くありません。
まずは、お墓のある場所を管轄する自治体が助成制度を実施しているかどうか、補助金・助成金のポータルサイト「スマート補助金」でチェックしてみましょう。
居住地と墓地の場所が離れている方は、自分が住んでいる地域の自治体ではなく、お墓がある場所の自治体について調べてみてください。
実際に墓じまいに補助金を出している自治体の例をご紹介します。
使用許可後、3年以内に未使用（更地）で墓地を返還した場合、納付した墓地使用料の2分の1を返還。
上記以外の場合は、納付した墓地使用料の4分の1を返還。
墓地を原状回復（更地の状態）して返還する際の、原状回復に係る費用の全部または一部を助成。
上限金額75,000円〜440,000円（区画によって異なる）
市川市霊園一般墓地返還することを条件に、返還対象の墓地に埋蔵されている遺骨の改葬先・使用者の方の将来の埋蔵場所の確保のために、市川市霊園合葬式墓地を許可。（生前・遺骨あわせて2体まで）
※通常は公募による申込・抽選
※使用者が市外の方でも申込可能
現在、市川市霊園一般墓地の使用許可を受けている方で、生活事情により墓地管理が困難になった方や後継ぎの方が無く墓地の無縁化の不安がある方
補助金に関する最新の情報は、市川市のWebサイトでご確認ください。
補助金に関する詳細や最新情報は、太田市のWebサイトをご覧ください。
補助金に関する詳細や最新情報は、浦安市のWebサイトをご覧ください。
墓じまいの補助金は、国ではなく各自治体が行っている助成制度です。
そのため、具体的な手続きや助成条件は各自治体によって異なります。
また、通年ではなく年度ごとに時期を限定して助成を実施している場合もあります。
最新情報は、補助金・助成金のポータルサイト「スマート補助金」でチェックしてみましょう。
墓じまいの補助金対象としてよくあるのが、墓石の撤去費用です。
撤去工事にかかる費用の総額または上限金額までを自治体が負担してくれます。
墓じまい助成金額の上限は各自治体によって異なりますが、10万〜20万円程度であることが多いです。
自治体からの墓じまいの助成金がもらえるタイミングは、墓じまいの墓石解体工事が終わった後になります。
工事にかかった費用の領収書等を添えて、助成金交付請求書を自治体に提出してから支給されます。
墓じまいの補助金を申請する手順は、各自治体によって異なります。
ここでは一般的な流れを解説いたします。
申請時に、墓じまいの工事の見積書の事前提出が求められる場合があります。
墓石の解体・撤去工事の業者探しがまだお済みでない方は、「終活・お墓の相談所いのり」に相談ください。
地域の墓じまい事情に詳しい業者・石材店の担当者をご紹介いたします。
まずは、お墓のある場所を管轄する自治体が助成制度を実施しているかどうかを確認するなど情報収集から始めましょう。
残念ながら、墓じまいの助成制度を実施している自治体は多くありません。
補助金がもらえない場合に、墓じまいの費用を抑える他の2つの手段について解説いたします。
墓じまいをした後、お墓から取り出したご先祖様の遺骨を他の方法で供養し直す必要が出てきます。
改葬する方法は、「樹木葬」「納骨堂」「永代供養墓」などが一般的ですが、なるべく安い金額で供養できるものを選ぶことが、墓じまいのトータル費用を抑えるコツです。
ただし、料金の安いお墓は大抵「合祀（ごうし）」と言って、遺骨を骨壷から取り出していろいろな人の骨と一緒になった状態で埋葬される形式がほとんどです。
他人の骨と混ざることに抵抗がないのであれば、合祀型の永代供養墓を選ぶことが費用を抑えることに繋がります。
詳しくは、墓じまいの永代供養についてをご覧ください。
その他、海に骨を撒く「海洋散骨」も比較的費用が安い供養方法です。
ご先祖様の遺骨の改葬場所選びに悩む場合は、「終活・お墓の相談所いのり」に相談ください。
ご希望のエリア内で予算に応じた改葬場所を提案させていただきます。
墓石撤去工事費用の相見積もりをとって、適切な料金で対応してもらえる業者を選びましょう。
しかし、料金が極端に安い業者を選ぶのは注意が必要です。
墓石の解体工事では、撤去作業だけでなく「墓石の処分」に大きくコストがかかります。
悪質な業者では、撤去した墓石を不法投棄されたり、見積もりになかった追加料金を請求されるなど、問題が出てしまう場合があります。
「終活・お墓の相談所いのり」では、墓石の大きさ（才数）によって適切な工事料金を算出しています。
見積もりは無料ですので、お気軽に問い合わせフォームよりご相談ください。
他社の工事見積もりに不安がある場合のセカンドオピニオンも行っております。
各自治体が墓じまい・墓石撤去工事に助成金を出す背景には、お墓の承継者がいなくなった「無縁墓（むえんぼ）」が増えていることにあります。
熊本県人吉市：市有墓地14ヶ所の68.7%が無縁墓
2003年 人吉市環境課調べ
福岡県久留米市：市営墓地22カ所の55％が無縁墓
2018年 株式会社西日本新聞社調べ
お墓を管理する人がいなくなってしまったお墓は、手を合わせる人もなく、手入れされずに荒れ果てていきます。
墓地の運営は、墓地使用者が支払う年間管理費で賄われていますので、管理費の支払いが滞る無縁墓が増え続けると、健全な経営が難しくなってしまいます。
そのため一部の自治体では、継ぐ人が絶えてしまう可能性があるお墓を事前に墓じまいするように促すために補助金を出しているのです。
墓じまいをする際の墓石撤去工事費用や墓地の返還に対して、地方公共団体・自治体から補助金が出る場合があります。しかし、助成制度を実施している自治体の数はまだ多くありません。墓じまいの補助金の具体的な事例は、本記事内をご覧ください。
墓石の解体・撤去工事の業者探しがまだお済みでない方は、「終活・お墓の相談所いのり」に相談ください。
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終活・お墓の相談所いのり編集部には、一般社団法人 日本石材産業協会 認定のお墓ディレクターや、一般社団法人 終活カウンセラー協会 認定の終活カウンセラーなどの有資格者が在籍しています。また、お墓・供養業界の外部の有識者のアドバイスや監修をいただきながら、正しい情報や役立つコンテンツの制作を信念としています。
一般社団法人 日本石材産業協会 認定のお墓ディレクター。供養のことで悩む一人ひとりと直接対話をして寄り添うために、「終活・お墓の相談所 いのり」を立ち上げ。これまでに、上場企業運営のお墓・終活サービスのカスマターサポートと法人営業を経験し、一般消費者と業者の双方への悩みや業界課題を解決するために奔走してきた。
ご相談者様のお悩み解決を一番に考え、専門家がお電話・LINE・メールなどで親身にお話しいたします。
相談は完全無料ですので、「終活・お墓の相談所 いのり」へお気軽にご連絡くださいね。
ご希望の方には、お墓・墓じまい・永代供養の見積もりもお出しいたします。
地域の墓石撤去工事に対応している業者の紹介や、都道府県の墓じまい相場情報を解説。
どのようにご先祖様の永代供養したらいいかをアドバイスいたします。
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お墓のお悩みを中心に、今まで1,000名以上の方のご相談を受けてまいりましたが、終活、お墓のお悩みは、ご相談者様ごとにまったく異なります。
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