利用規約

第１条（定義）

本利用規約において使用する用語は以下のとおりとします。

• 「当社」とは、合同会社いのりをいいます。
• 「本ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://www.inori.or.jp/」である、当社が運営するウェブサイトをいいます。
• 「本サービス」とは、当社が運営・提供する「終活・お墓の相談所いのり」という名称のサービス全般をいいます。
• 「利用者」とは、本ウェブサイトの利用者およびウェブサイト利用以外のそれに関連するサービスを利用する個人をいいます。
• 「利用者データ」とは、利用者が本サービス利用に際して当社に提供した情報をいいます。利用者が入力した個人情報を含む電子的データ・電話での伝達・そのほかの記録手段によるものを含みますが、これらに限りません。
• 「本契約」とは、本サービスの利用に関する契約をいいます。
• 「提携事業者」とは、本サービスを提供するにあたり当社と提携した事業者、およびその他当社と取引関係または業務委託関係のある事業者をいいます。
• 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権をいいます。
• 「掲載コンテンツ」とは、本サービスに含まれるコンテンツおよび個々の情報・文字・画像・動画・広告等をいいます。

第２条（本規約の範囲、適用）
本利用規約は、利用者と当社との間における本サービスの利用について生じるすべてに適用されます。
当社は、本利用規約の定めに従うことへの同意を条件として、利用者に対し、本サービスの利用を許諾いたします。
当該同意の上、利用者が本サービスを利用した時点で、利用者と当社の間における本契約が成立するものとします。

第３条（自己責任の原則）
本サービスは無償で提供されます。（ただし、提携事業者が提供するサービス・商品等別途対価が必要な場合を除きます。）
そのため、当社の債務は利用者が本サービスを利用できるよう、善良なる管理者の注意義務をもって本サービスを提供し、本サービスを運営することに限られます。
したがって、本サービスに含まれる情報等の正確性、信頼性、有用性等ならびに本サービスの内容・質については、当社は保証いたしかねますので、利用者は自らの責任でサービスをご利用するものとします。

利用者は、本サービスの利用に伴い、提携事業者から問い合わせ等を受けた場合、自己の責任により対応するものとします。

利用者は、提携事業者の対応等に対する要望・疑問もしくはクレーム等がある場合は、当該提携事業者に対し直接その旨申し出るものとし、その結果については自己の責任により対応するものとします。

利用者は、当社または提携事業者に対して損害を与えた場合（利用者が本利用規約等の義務を履行しないことにより、当社または提携事業者が損害を被った場合を含みます）、自己の責任と費用により賠償するものとします

利用者は、自己の責任と負担により、本サービスのご利用に必要となる通信機器、ソフトウェア、その他それに付随して必要となるすべての設備の設置ならびに通信料・インターネット接続料の負担を行うものとします。

当社は、利用者の設備等の不具合および障害等に起因する通信不良・遅延・データの誤送等による損害について、一切の責任を負わないものとします。

第４条（利用者と提携事業者の取引、契約）‍
当社は、利用者と提携事業者との取引契約の成否およびその履行､提携事業者が提供する商品・サービス等の内容､質等に関しては、一切保証せず、利用者に対し、これらに関する一切の責任を負わないものとします。

利用者は、提携事業者が提供する商品・サービス等の購入・利用に関しては、自己の責任において直接提携事業者と交渉､契約等を行うものとし、当該商品・サービス等に関する質問・要望等は利用者が直接提携事業者に対して行うものとします。
また、提携事業者から利用者へ提供される情報について、その内容に関する正確性・妥当性・適法性・有用性やその他一切の事項について保証せず、利用者がこれらの情報により、いかなる損害・損失を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

利用者は、本サイトおよび電話、電子メール、SNS、SMS、ダイレクトメール、FAX、郵送物の送付等により提携事業者が提供するサービス・商品および広告情報等が、提携事業者の責任において提供しているものであることを理解した上で、提携事業者との間でサービス・商品等の提供を受けるものとします。

利用者と提携事業者の契約等に関して何らかの問題が生じた場合、利用者は自らの責任と負担により解決することとし、当社は一切これに関与しません。

利用者は、提携事業者に対する業務依頼を取り消す場合、または提携事業者との間で締結した契約を解除する場合、自ら当該提携事業者に直接連絡をするものとします。

第５条（本サービスの利用者条件）
利用者が以下のいずれかに該当する場合には、当社は当該利用者に事前の通知をすることなく、当該利用者の本サービス利用を削除・停止することができます。

• 利用者が実在しない場合。
• 利用者が本サービス利用時に虚偽の申告をした場合。
• 利用者データを提供していただけない場合。
• 利用者データのうち、電子メールアドレスについて、ドメイン指定受信等のフィルタを設定されており、当社および提携事業者から送信される電子メールを受信できない方。
• 利用者データのうち、電話番号について、番号非通知拒否等により、当社および提携事業者からの架電をお受けいただけない方。
• 提携事業者との直接の契約者以外の第三者で代理・代行にて本サービスを利用する場合、本サービスのご利用について、提携事業者との直接の契約者に同意を得ていない方。
• 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。）に該当する方、また暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為をされた方。
  なお当該する場合、当社は当該利用者との本サービスを含む、一切のサービスの利用停止、その他本サービスに付随する各種契約の解除、もしくは損害賠償請求等必要な措置（法的措置を含みます）を取ることができるものとします。
• その他、当社が利用者として不適当と判断した方。

第６条（禁止事項）
‍すべての利用者に本サービスを快適にご利用していただくため、利用者が以下の行為を行う事を禁止いたします。

• 利用者が本サービス利用時に虚偽の入力をする行為およびそれらのおそれのある行為。
• 犯罪行為および犯罪行為に結びつく行為およびそれらのおそれのある行為。
• 公序良俗に反する行為およびそれらのおそれのある行為。
• 他の利用者、提携事業者または当社の著作権、財産権、プライバシー、もしくはその他の権利を侵害する行為およびそれらのおそれのある行為。
• 他の利用者、第三者、提携事業者または当社に不利益もしくは損害を与える行為およびそれらのおそれのある行為。
• 本サービスを通じたもしくは本サービスに関連した営利を目的とする行為およびそれらのおそれのある行為。
• 本サイトまたはそこに含まれる情報等（提携事業者の連絡先等の情報を含みます）の一部または全部を改竄、改変もしくは消去する行為およびそれらのおそれのある行為。
• 本サービスが用いるネットワークシステムの正常な運用を妨害またはネットワークシステムを破壊する行為およびそれらのおそれのある行為。
• 法令に違反する行為およびそれらのおそれのある行為。
• 上記のいずれかに該当する行為およびそれらの行為を助長するおそれのある行為

上記の他、当社が不適切と判断する利用者の行為または不作為が、本条における禁止事項に該当するか否かは、当社の判断によるものとします。
利用者の行為または不作為が本条における禁止事項に該当すると判断された場合には、法的手続きの対象となる可能性があります。

第７条（著作権およびその他の権利）
本ウェブサイトに掲載しているコンテンツに関する知的財産権およびその他の権利は、当社または正当な権利を有する権利者に帰属します。
利用者は、当社または正当な権利を有する第三者から適法に許諾を受けた場合および、法令により権利者からの許諾なしに利用または使用が認められている場合を除き、掲載コンテンツの内容を複製、編集、改変、配布、公衆送信その他のあらゆる方法において利用または使用することはできないものとします。

利用者は前項に違反する行為を第三者にさせることはできないものとします。

利用者は、本サービス及び掲載コンテンツ等の全部または一部を改変、改ざんを行ってはならないものとします。

前各項の規定にかかわらず、権利者との間で問題が発生した場合、利用者は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するものとします。

第８条（運営の権利）
当社は、利用者に対し、本サービス等に関する事項等につき、必要に応じ随時電子メールやそのほかの手段により連絡を行うことができるものとします。

当社は、利用者へ事前に告知または通知することなく、本サービスの内容や名称の変更・サービスの終了をすることができるものとします。

当社は、前項により生じた利用者の損害について、理由の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。

第９条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法、電子消費者契約法及びその他の関係法令等により無効と判断された場合でも、それ以外の部分は継続して効力を有するものとします。

第10条（準拠法）
本規約および本サービス関係の準拠法は日本法とします。また、本サービスにおいて物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用が排除されることに合意します。

第11条（本利用規約等の変更）
本利用規約は民法に定める定型約款に該当し、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者の承諾を得ることなく、本利用規約の内容の変更（追加を含みます）ができるものとします。

• 本利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
• 本利用規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

当社は、前項に定める本利用規約の変更を行う場合、変更した規約の効力発生日より1週間前までに、①本利用規約を変更すること、②変更後の本利用規約の内容および変更後の本利用規約の効力発生日を、本ウェブサイト上に掲示することで通知いたします。

前項に従い変更された本利用規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、当該利用者は本利用規約の変更に合意したものとみなします。

本条において「民法」とは、民法の一部を改正する法律（平成29年法律第４４号）による改正後の民法を意味します。